悠憂社長のリタイアメントプラン

31年ぶりの減少です。いよいよという感じがします。景気が良くなったら消費税もあげずに済むし、年金や医療も雇用も改善する。当たり前ですがもはや幻想ではないかと思います。労働人口の減少は消費の減少に繋がり、さらなる失業者を生み出します。デフレは一時にあらず、構造変化の先がけ指標と思います。ちなみに貿易赤字とはラフにいえば外需が無くなったということです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000023-mai-bus_all  

毎月5000円に1500円上乗せしてくれる年金積立制度があるといったら、いまどき眉唾ものとしか考えられませんが、実は国のれっきとした制度です。これが個人型確定拠出年金であり意外と知られていません。問合せが多かったのでサイトを改良しました。http://dotolife.club.officelive.com/default.aspx  

年金の権利とカラ期間～別れた夫との婚姻期間は有効？　

現在パートで５９歳のＣ子さんは、年金の保険料を払っていません。何度か住所が変わっているので「ねんきん定期便」は届いておらず保険料の請求もありません。気になっているのは、年金をもらえるかどうかということです。

Ｃ子さんは、全部で260月の国民年金と厚生年金加入期間があり、そのうち厚生年金加入期間は120月、国民年金は保険料納付期間と免除期間の合計で140月です。現在はパートなので、勤め先でも厚生年金に加入しておらず、３年前から国民年金の保険料も払っていません。300月が受給要件なのでこのままではもらえないことになります。

仮に免除の手続きをしたとしても今からでは足らず、また遡って納付したとしても２年分しか認められないので、これも足りないことになります。残る手段は60歳以降に300月になるまで任意加入するという方法が考えられます。しかし、少ないパートの収入なので正直国民年金の保険料を払うゆとりがありません。

実はＣ子さんは以前結婚していました。その時、夫が厚生年金に加入しておりＣ子さんが任意加入していかなった場合はカラ期間として25年（300月）にカウントされます。婚姻したときから、平成61年3月までにカラ期間のあることが証明できればよいのです。

調べるのには、まず離婚前の戸籍謄本を取ります。結婚した日、離婚した日、夫の名前も書いてあるのでそれをもとに元夫の記録を調べてもらうのです。戸籍を持っていかないと、年金事務所では確認できないので注意しましょう。
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定年後の興味深い記事です。ご参考にhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120115-00000001-pseven-bus_all  

障害年金の保険料納付要件～未納期間はないはずなのに！　

現在22歳のＢ子さんは20歳の誕生日（3月3日）に国民年金についてのお知らせを受け取りました。しかし学生で収入もなかったので、学生の納付特例を利用することにし３月29日に手続きを完了しました。

ところが、その年の秋ごろ国民年金の保険料の督促がきました。おかしいと思いましたがお母さんが代理で再度学生納付特例の手続きをしました。

そのころＢ子さんは、うつ病で治療を受けていましたが（その年の7月が初診日）、病状は重くなり大学もやめ働ける状態ではなかったので障害年金の手続きをしました。ところが保険料を滞納していたから、障害年金はもらえないと言われたのです。

３月３日が誕生日のＢ子さんは、３月から国民年金の被保険者期間となります。つまり、３月分の保険料を納付する義務が発生しますが、保険料を払うのが大変なので学生の納付特例の申請をしたのです。ここで大切なのは学生の納付特例期間は４月から翌年３月までの1年サイクルであるということです。手続きはしましたが、実は納付特例と認められたのは初年度の３月だけだったのです。

学生の納付特例は毎年申請が必要なのです。Ｂ子さんは３月が誕生日で３月に申請に行ったので、４月以降には次の年度分の手続きをしなければなりませんでした。当然４月以降の申請がなかったので、保険料は滞納となります。

障害年金の請求で大切なことは、初診日がいつかということです。初診日の前日において、初診日が属する前々月までに未納がないかどうかが確認されます。このケースだと7月に初診日があるので７月の前々月というと５月です。５月までに３分の１以上滞納がないか、直近の１年間に滞納がないかのどちらかが条件になります。

秋に手続きして、過去の未納がなくなってもだめなのです。初診日の前日において保険料納付要件を満たしていることが必要です。Ｂ子さんは４月と５月が未納となっていたため、一生障害年金をもらうことはできません。しかし、３月に学生の納付特例を受け付けた職員は４月からの手続きを当然案内すべきです。４月に手続きが必要ですと言われたら、Ｂ子さんは手続きに行ったでしょう。本人だけの責任とは言えないと思います。
サイト更新しました。http://dotolife.club.officelive.com/default.aspx  

60歳以降、障害の状態になったときは？

Ａさんは来月60歳。2年前、脳梗塞で倒れマヒが残りました。現在は左半身が不自由で車椅子の生活です。

傷病手当金も終了したので、60歳の定年で退職することになりました。退職金はあるものの、収入はなくなります。年金で暮らしていけるかどうか心配です。この場合60歳からの年金はどうなるのでしょうか。

サラリーマンとして厚生年金に加入してきたＡさんは、60歳から２階部分の老齢厚生年金（報酬比例部分）をもらうことができます。ただし，障害年金の請求もできます。

初診日が厚生年金の加入中にあり、3級に該当すれば障害厚生年金、２級以上に該当すれば障害基礎年金と障害厚生年金がもらえます。

倒れたのは2年前なので厚生年金加入中に初診日があります。それに保険料も滞納していません。現状から２級以上にはなる見込みです。ただし、老齢年金と障害年金のふたつはもらえないのでどちらかを選択します。もし障害２級以上に該当するのであれば障害年金が有利になります。

ところがもうひとつ別の方法があります。それは、障害者の特例を利用して老齢厚生年金を受け取ることです。障害者の特例とは「３級以上に該当している人は60歳から１階の年金（定額部分）と２階の年金（報酬比例部分）がもらえる」というもので、簡単にいうと、60歳から満額の年金がもらえるということです。

障害年金の請求をしたあと障害者の特例による老齢厚生年金を請求し、60歳以降は金額の多い方を選択します。もし年金額が同じくらいであれば所得税のかからない障害年金を選択します。

病気やケガで働けない状況が続いている場合は、障害年金の可能性もあるので年金事務所などで相談してください。原則として、初診日から1年6か月を経過したのち障害の状況によて請求ができます。  

税と彩会保障の一体化が白熱を帯びてきました。特に年金はテレビや新聞でシリーズ化されるなど最も関心の高い分野です。

年金を知るにはあまりにも複雑で例外も多く、また解説も分かりにくい部分が見受けられます。「いつからいくらをいつまでもらえるのか」が大切です。そして工夫次第で年金を増やすこともできます。

私のサイトでは、今後この年金を増やすに焦点を当てて解説を行ないます。関心をお持ちいただけるならばぜひご覧ください。http://dotolife.club.officelive.com/default.aspx  

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111120-00000007-rnijugo-entに最新の状況が記載されています。加入者４００万人とありますが、これは公的年金被保険者の５%にあたります。

ほとんどが運用の仕方が分からない、もしくは安全のみを追及しており結果的に元本割れを起こしているとの内容です。基本的にこの年金は会社が掛金を負担し、従業員は自己責任において運用する仕組みです。拠出された掛金は非課税、運用期間中の利子配当なども非課税で、退職後に退職所得もしくは公的年金等控除となって税務上優遇されている制度です。

この掛金を預貯金商品にしていれば元本割れは起こさない勘定なのですが、様々な手数料がかかるのでその分マイナスとなり、結果的に元本割れが生じるのです。しかし先の税制優遇を考えればメリットは十分にあります。ただ多くの人が４０１Ｋをよく理解していないところに問題があるように思います。


フルーツメール  

為替介入の結果、極端な円高から対１ドル７９円台に戻しています。この円高は国の実力を表しているのではなく、金融不安に対する余剰マネーの落ち着き先が円であるところから起こっています。では円の本当の実力はどのあたりにあるのでしょうか。

為替は購買力平価という物差しで見るのが比較的公平とされています。なかでもビッグマックは全世界でほぼ同基準で作られ販売されていることから物差しの一つにされています。

本年７月時点で、アメリカで購入すればビッグマック１個４ドル、日本では３２０円です。つまりⅠドル８０円がほぼ妥当な為替レートになります。

ただし、これは実情を完全に表すものではありません。経済の難しいところですが参考にしてください。http://ameblo.jp/sr-for-mothers/entry-10993041411.html  

付加年金は国民年金保険料にプラスして、毎月400円を掛けるものです。60歳以降毎月200円×支払い月数分が国民年金に上乗せして支給されます。たとえば、20年付加保険料を払えば、200円×240カ月＝48000円が毎年国民年金にプラスされます。掛金総額96,000円に対し、終身にわたり毎年48,000円が支給される大変お得な内容です（年金受給2年でモトがとれる上に掛金は社会保険料控除）。

ただし国民年金保険料の支払いが条件です。年金の将来は不安だらけではありますが、今ある制度は既得権になります。せっかくの良い制度なので利用した方が良いと思います。個人型401Ｋも同様です。http://dotolife.club.officelive.com/401kojintype.aspx
  

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111017ddm003010190000c.htmlも含め、年金改革が遠のいている気がします。本質の問題解決ではなく現状維持が前提となっているのでは。先の年金支給年齢繰り下げ案も政府ではなく厚生労働省から出たものです。政治主導はどこにいっているのでしょうか。  

昨日、日本年金機構に年金の受給手続きに行ってきました。ひところより減ったといえ夕方にもかかわらず十数人の方が相談や手続きに来ておられました。

相談員の方も大変丁寧で親切に教えてくれます。年金問題がまたクローズアップされている中、自分の状況をまず知るために大いに利用されることをお勧めします。新しい発見がきっとあると思います。

今回の問題で今一番不安なことは、将来年金の受け取りが65歳以上になるかもしれない。その間仕事はどうするのか。病気になったら。ということだと思います。このことはまた改めて解説いたします。

さて、60歳から年金が受け取れる制度があるのをご存知でしょうか。前回もご案内しました個人型確定拠出年金というものです。加入できるのは自営業など国民年金第1号被保険者ですが、厚生年金の人も条件によっては加入できるのです。毎月5000円から積み立てができる上、全額所得控除ができるので相当有利です。60歳から受け取れればそのあとの生活設計が随分変わってきます。こういう時代ですから検討の価値があると思います。個人型確定拠出年金の仕組みは・・http://dotolife.club.officelive.com/401kojintype.aspx

仕事がら個人型確定拠出年金の相談や手続きも行なっていますので、関心をお持ちいただければご一報ください。
  

やはりというか当然というかhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000996-yom-pol

しっかり事前に準備しておかなければ、また６０歳から働けなければ不安はつのる一方です。しかも年金の減額も検討されるとか。手前味噌ですが私のサイトも年金中心に改訂しました。http://dotolife.club.officelive.com/default.aspx  

私のサイトに個人型確定拠出年金を新設しました。あまり知られていませんが、国民年金第1号被保険者（自営業の方など）にとっては一考の価値があると思います。ご参考にしてください。http://dotolife.club.officelive.com/401kojintype.aspx  

年金制度が徐々にしかし確実に窮屈になっていっています。最新情報も含め今月もサイトを更新しました。ご参考までにhttp://dotolife.club.officelive.com/default.aspx  

今回はお金の流れ方についてです。

私たちの暮らしは、企業がモノやサービスを生産し、家計（家庭）がそれらを消費するといった生産と消費の活動で成り立っています。この生産と消費の循環過程を「経済活動」と呼んでいます。
経済活動は、お金（貨幣）に支えられており、モノやサービスの交換は、お金を仲介して行われます。このお金の動きはその流れ方から、産業的流通と金融的流通に分けられます。

（産業的流通）

産業的流通とは、モノやサービスの生産から消費に伴うお金（貨幣）の流れのことをいいます。企業と家計の間で、モノやサービスを売買したとき、買い手はモノやサービスを受け取り、その代償としてお金を支払います。お金は、モノやサービスの流れと逆方向に流れていきます。このお金の流れのことを産業的流通と呼んでいます。

産業的流通は、実物経済のお金の流れです。実物経済とは、モノやサービスの生産・分配・支出に関する経済活動のことをいいます。生産とは企業がモノをつくること、分配とは企業が労働者に所得を与えること、支出とは家計がモノを消費することです。

（金融的流通）

金融的流通とは、金融資産の取引（お金の貸し借り）に伴うお金（貨幣）の流れのことをいいます。これは、預金したり、株式や債券を購入したり、銀行からお金を借りたり…という、貸借関係の流れです。貸し手は、預金証書、株券、債券という金融資産を受け取りますが、お金は、貸し手から借り手へ流れます。このお金の流れのことを金融的流通と呼んでいます。

金融的流通は、マネー経済のお金の流れです。マネー経済とは、お金の貸借を行う経済活動のことをいいます。

経済の発展に金融的流通は欠かせないものです。お金が不足すると、モノやサービスが消費されなくなり、生産活動が止まってしまいます。こんなとき、お金が不足している部門にお金が供給されると、モノやサービスが消費されます。ボーナス前に車を購入できるのも、ローンのシステムがあるからです。金融的流通が産業的流通を支えていることがわかります。これが、金融のことを「経済の潤滑油」という理由です。次回は経済主体についてです。

  

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110909-00000001-diamond-bus_all
ひょっとしたらと思っていましたが、このようになってきました。自国防衛に走るのは当たり前ですが、世界に与える影響は大です。新しい政権はどう対応するのか、野田首相は国際通貨のプロと聞いていますが単独為替介入は難しく予断を許さないと思います。ちなみに最新の為替レートはhttp://quote.yahoo.co.jp/m3  

「第３号被保険者問題」とは・・・

国民年金は国民共通の基礎年金です。国内在住の20歳から60歳未満の人には加入義務があります。

しかし、専業主婦や収入が130万円未満のパートタイム主婦の場合は、夫が自営業者か被用者（サラリーマンや公務員等）かによって、保険料を負担するかしないかという違いがあります。

夫が自営業者の場合、国民年金制度では夫婦とも「第1号被保険者」として保険料を納付する必要があります（ここが大事です）。

一方、サラリーマンなどの被用者（第２号被保険者）に扶養される専業主婦の場合は「第３号被保険者」となり、保険料を納付する必要がありません。第２号被保険者全体で第３号被保険者の保険料分を支える仕組みだからです。

最近注目されている「第３号被保険者の年金記録不整合問題」は、「第３号被保険者」でなくなったにも関わらず、必要な手続きを取らなかったために起きた問題です。

具体的には、夫が第２号被保険者でなくなった（第１号被保険者となった）際に、妻も第１号被保険者となり保険料を納付しなくてはなりませんが、第１号被保険者への変更手続きをしなかったために、第３号被保険者のままになっている人がいます。

正しい年金記録に訂正(第３号⇒第１号)されると、訂正された期間の国民年金保険料は未納となって、将来年金が受け取れなくなったり、年金額が少額となる可能性があるわけです。

「第３号問題」は若干難しいテーマでしたが、ご自身の公的年金について理解を深めておくことは生活設計を考えるうえでも重要なことです。

  

今回は「金融とは何か」です。

金融という言葉には、大きくわけて２つの意味があります。広義ではお金の流れという意味、狭義ではお金の貸借という意味に使われています。お金の貸し借りというのは、お金の余っているところからお金の足りないところへ「お金を融通すること」をいいます。一時的な過不足を調整するための機能です。

（お金の流れについて）

私たちの暮らしは、モノやサービスの交換取引で成り立っており、この循環活動が経済の基本であることを前回申しました。そして、この交換取引を支えているのが「お金」なのです。

お金がない古代社会では、物々交換をしていました。これは、かなり不便な取引です。取引相手が自分の欲しい物を持っているとは限らず、交換の機会が限定されるからです。この不便さを解消したのがお金です。

お金は、買い手と売り手との間を仲立ちし、さまざまな交換取引を可能にします。売り手と買い手が離れていても、お金が両者を結ぶ接点となることで、交換取引が行えます。この場所を越えての交換取引がお金の大きな役割です。

交換取引の裏には常にお金の流れが存在し、逆に「お金の流れ」を見れば経済がわかります。お金の流れ（＝金融）は、経済生活を支える大切なシステムとして経済に根付いています。

（お金の貸し借りについて）

経済社会の中では、しばしばお金が足りなくなることがあります。こんな時、お金が貸し借りできれば時間を越えた交換取引が可能になります。クレジットカードやローンなどを利用することで、今はお金がないけれど、後で支払うという取引が実現します。お金の余っているところから足りないところへ、一時的なお金の過不足を貸借で調整することによって、交換を円滑に進めることができるのです。この時間を越えての交換取引の実現が、お金のもう１つの大きな役割です。

お金の流れ（金融）と、一時的なお金の貸し借り（金融）は、経済活動を円滑かつ活発にします。これら２つの金融がうまく機能することで、経済活動を促進させることができます。そのため、金融は「経済の潤滑油」と呼ばれています。経済の発展には、金融という仕組みは欠かせないのです。